■ケース１　会社が詐欺の被害に遭い，刑事告訴の依頼をする場合

当社は埼玉県朝霞市内で建築関係の仕事をしています。
下請業者から提出された請求書どおりにこれまでずっと工事代金を支払ってきましたが，最近になって，この下請業者が本当に請け負った工事とそうではない架空の工事とを混ぜて請求書を提出してきており，当社が知らずに数年間も支払ってきたことが分かりました。
とても裏切られた思いで一杯ですが，払いすぎた分を返してもらえれば良いと思い，別な弁護士に依頼して２年間くらい話し合ってきたのですが，その下請業者が倒産してしまい，回収が困難となりました。１０００万円近い損害が残りますが，回収が難しいとなった今，このままでは許せませんのでこの下請業者の社長を刑事告訴したいのですが。

詐欺罪での告訴の委任を受ける場合で事案が複雑ではないという判断のとき 基本着手金２２万円 朝霞警察署が東京駅からの最寄り駅までの鉄道の距離が１００キロ以内ですので 警察署に相談に行く場合の１回あたり現地相談時間２時間以内１万円超過１時間ごとに５０００円加算

その後，警察署には３回行き，詐欺罪で告訴が受理されました。被害届として受理されることもあります。

受理時の報酬金２７万５０００円

→この事案では，告訴受理が成功し，検察官が加害者の刑事処分が決まるまでの実費を除く予算としては，

着手金２２万円＋告訴受理時の報酬金２７万５０００円＋警察訪問回数×１万１０００円＝４９万５０００円＋警察訪問回数×１万円 となります。 告訴受理後に加害者と示談交渉の結果６００万円で示談した場合には示談報酬が６６万円となります。

■ケース２　性犯罪で示談交渉だけの依頼の場合

私は性犯罪の被害に遭い，すでに加害者が逮捕されているのですが，加害者に弁護人がついて，検察官を通して私に示談の話をしたいという申し入れがありました。
私は示談をしたくはないのですが，今後，加害者が起訴されないようなこともあるかもしれませんので，その場合には金額によって示談をしたほうが良いかもしれず迷っています。

（示談交渉だけの依頼の場合）
　着手金　１１万円
　報酬金　弁護士による示談交渉の結果，示談金などの金銭の支払を受けられた場合には，支払われた額の１６パーセントの示談報酬をいただきます。

２００万円の示談金を得た場合には，実費を除くと弁護士費用は着手金１１万円＋報酬金３５万２０００円となり，得た示談金から差し引いた１５３万８０００円がご依頼者に渡されます（※振込手数料はご依頼者負担となります。この例では考慮していません。）。